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厳しい環境で奮闘する社員に恩返しをーIACEトラベル 代表取締役社長執行役員 西澤重治氏

需要・取扱量が半分でも黒字化できる体制に
コロナ禍もDXを進めるチャンスと捉える

-国内旅行も手掛けるなかでGoToトラベルキャンペーンの再開に関して、どのような見解をお持ちですか。

西澤 まず基本的に、旅行、運輸、宿泊、観光施設、土産物の物販、飲食など観光産業全体に一定の効果を及ぼす意味では良い施策だと評価します。観光産業全体としては理にかなった政策でしょう。しかし旅行会社毎にタイプや立場の違いがあり、当社の立場ではそこまで大きな効果を感じていません。

-GoToトラベルの海外版は必要だと思いますか。

西澤 海外版を実施して金が落ちる先は主として海外です。キャンペーンの原資が税金であることを考えると実現は難しいと思います。ただし、コロナ感染拡大が落ち着いた後に、需要を喚起するような取り組みは業界として必要と考えています。

-今年新たにリリースしたクラウド出張予約システム「Smart BTM」の反響はいかがですか。

西澤 取引先からは「出張手配の工程数削減につながっている」と好評です。また当社にとっても業務効率化を図ることができています。

-ウィズコロナ時代に生き残る旅行会社とは、どのような会社でしょうか。

西澤 商売の基本は「お客様に必要とされる企業であること」です。必要があれば求められ、必要なければ使ってもらえない。これは社員にも常々語っていることです。また当社の一番の強みは多くの法人顧客を持っていること。また今後生き残る会社に必要なことは、旅行会社としての固定概念に縛られずに顧客に必要とされるものを追求することです。言うのは簡単でも、旅行ビジネスの経験や業績が大きいほど実現するのは難しいのですが、やらなければ未来はない。必要とされる形を追求し自ら変化していくしかありません。

-顧客が求めるのが旅行サービス以外なら、そちらに舵を切ることもあるということですか。

西澤 その通りです。その方向へ舵を切るにしても法人顧客を抱える強みは活かせる部分が多々あります。それを活かすことを前提に、企業がどう変化していけるか。そのための社風を根付かせ、気概とチャレンジ精神のある社員をどれだけ活かすことができるか。そこが重要と考えています。

-コロナ後は旅行商材の仕入れの仕組みや習慣はどのように変わっていくと予想しますか。

西澤 BTMが主体の当社にとって一番の変化は航空券の仕入れです。直販化とコミッション削減はどんどん進むし、NDC運用も加速するでしょう。そうした中でできるのは航空券販売以外の付帯サービスの強化です。またすべてのサプライヤーが直販できるわけではないので、当社を必要としてくれる航空会社やサプライヤーにできるだけ貢献していくつもりです。海外のガイド等の人員確保はかなり厳しくなりそうで、旅行単価も上げざるを得ません。そうした場合に、安さに慣れた旅行者が受け止めるか。おそらくエアー&ホテルの比率が増すと思います。

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