日本観光振興協会の最明仁理事長と長谷川豊副理事長は27日、国土交通省を訪問し「持続可能な観光立国の実現に向けて（地域と観光産業が抱える課題解決への提言と要望）」を国定勇人政務官に提出した。2030年に訪日外国人旅行者6000万人、旅行消費額15兆円の目標達成を見据え、観光を基幹産業として確立するための具体的施策を求めた。提言では地域観光基盤の整備、人材育成、DMOの強化などを中心に幅広い支援を訴えた。主な提言のひとつは、地域観光基盤の維持・強化。新技術や人材・投資を地域優先で導入し、観光による地方創...