ANAホールディングスとの違いはどこか
資金調達の方針は「必要な時に必要な分を調達する」

日本航空の連結損益計算書の分析

　日本航空は、国際会計基準を採用しており、日本基準の決算書とぱっと見の雰囲気が違い、「ゲッ」と思うかもしれません。

　この日本基準と国際会計基準の違いについては、これを書き出すと余裕で1冊本が作れるレベルになりますが、ただ最近は日本基準も国際会計基準に段々と近づいてきつつあり、見た目は違うものの内容はそこまで大きく変わらなくなりつつあるので、「見た目の違いにビビらず、中身をしっかり読みましょう」くらいで良いかなと思います（例えばのれん償却とか、特別損益が計上される場所とか、細かい違いはありますが、そこまで踏み込むとマニアックになりすぎるので割愛します）

	前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）	当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売上収益
国際線旅客収入	486,217	27,969
国内線旅客収入	529,707	174,006
その他の売上収益	369,989	279,249
売上収益合計	1,385,914	481,225
その他の収入	9,069	13,397
営業費用
人件費	△291,317	△254,809
航空燃油費	△243,420	△96,788
減価償却費、償却費及び減損損失	△164,383	△190,585
その他の営業費用	△609,759	△342,854
営業費用合計	△1,308,881	△885,037
営業利益（△は損失）	86,103	△390,414
持分法による投資損益（△は損失）	1,396	△7,582
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	87,500	△397,997
投資から生じる収益・費用
投資収益	2,399	2,694
投資費用	△1,091	△3,003
財務・法人所得税前利益（△は損失）	88,807	△398,306
財務収益・費用
財務収益	1,102	1,799
財務費用	△1,760	△7,570
税引前利益（△は損失）	88,149	△404,078
法人所得税費用	△36,137	116,202
当期利益（△は損失）	52,012	△287,875
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	48,057	△286,693
非支配持分	3,955	△1,182
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,702	3,284
確定給付制度の再測定	9,875	△2,394
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持ち分	△171	87
純損益に振り替えられることのない項目合計	7,001	977
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△23,250	34,411
在外営業活動体の外貨換金差額	△162	△138
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,302	1,445
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△24,714	35,718
税引後その他の包括利益	△17,713	35,695
当期包括利益	34,298	△251,179

　その上で、まず2021年3月期の有価証券報告書を見ると、2020年3月期と比較して、売上収益が9046億円減少し、前期比でいうと▲65.3%となっております。前回見たANAでも▲63.1%だったので、ほぼ同じくらいの収益減となっているのが分かります。

　また日本航空では売上収益の中で「国際線旅客収入」「国内線旅客収入」「その他の売上収益」に分かれており、その内訳を見ると、国際線旅客収入が4582億円減少で前期比▲94.3%（！）、国内線旅客収入が3557億円減少で前期比▲67.2%、その他の売上収益が907億円減少で前年比▲24.5%となっております。

　その他の売上収益は、旅客以外ということなので、おそらく貨物収入（前年比増加）やJALカードの収益（特に大きな変動なし）、旅行企画販売（国内中心なので、国内線と同じくらいの減少幅）等が含まれ、「増えたものも、減ったものも、変わらないものも混在している」という結果、減少幅が他に比べて小さいということだと思います。

　営業費用については、航空燃油費は1466億円減少で前年比▲60.2%、その他の営業費用が2669億円減少で前年比▲43.8%となったものの、人件費や減価償却費、償却費及び減損損失といった固定費は大きく下がらず（減価償却費、償却費及び減損損失は、むしろ微増）、営業費用は4238億円減少で前年比▲32.4%にしかならず、その結果営業利益の時点で▲3904億円の損失となっています。

　ANAとは会計基準が違うので一概には比較できないものの、ANAも売上原価＋販管費で2020年3月期には1兆9134億円だったのが、2021年3月期には1兆1934億円と、費用は前年比▲37.6%となっており、日本航空も大体同じくらいなので、状況としてはほぼ同じような状況と言えます。

　このように、2021年3月期の決算としては、「国際線が壊滅的、国内線も大幅減の中、変動費は下がったものの、人件費や設備等の固定費がそこまで下がらず、結果的に赤字」という感じなのですが、2021年6月期の四半期決算を見ても、その傾向はあまり変わらず、営業損失は3か月で768億円の赤字となっております。

　季節要因等を全無視して、簡易的にこの数字を4倍して年換算すると、営業損失は768億円×4=3072億円となるので、今時点では「去年より多少はマシだが、決して状況としては良くない」ということが分かります。

　今は世界的にもデルタ株の感染拡大VSワクチン接種（ワクチンの有効性や、有効期間がどのくらいかというのも含む）という状況で、ワクチン接種が先行していたイスラエルでも再び感染が拡大し、屋内でのマスク義務化等の規制が復活したりしている一方で、英国などは「感染者は増えても死亡は抑えられるだろう」ということで規制解除をする等、世界的にも「何が正解か」を模索している段階で、今後どうなるかはかなり見通しが難しいですが、少なくとも4-6月期決算の時点では、「あまり状況が良くなかった」と言えます。

　7-9月期についても、オリンピックはあったものの基本的に無観客だったことも考えると、8月現在の肌感覚としてはそこまで改善している感じはなく、また去年と違ってGoToトラベル事業がないということも考えると、ここで大きく盛り返しているということもなさそうで、今後どうなるか・・・・という状況です。

日本航空の連結貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書の分析

　では次に貸借対照表やキャッシュ・フロー計算書を見ていくのですが、こういう状況が良くない会社だと、まず注目すべきは「倒産しないか」という点であり、それを見るためには、流動資産（特に現金周り）と流動負債、そして資金調達をどうやったのかという点を中心に見ていくことになります。

　また、もう一つ重要なのが、「コミットメントライン契約等の、いざという時に借りられる契約の有無」も大事なので、それも見ていく必要があります（これは注記や前段部分に書いていることが多いです）

　ちなみに、貸借対照表については、「今がどうなのか」が最重要なので、こちらは四半期報告書を中心に見ていきます。その上で日本航空の連結貸借対照表を見ると、まず「資産周りがそんなに変動していない」ということが分かり、現金及び現金同等物についても、例年並みの水準となっております。

資産	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第1四半期 連結会計期間 （2021年6月30日）
流動資産
現金及び現金同等物	408,335	357,019
営業債権及びその他の債権	76,760	72,567
その他の金融資産	14,133	18,885
棚卸資産	23,680	24,297
その他の流動資産	44,906	51,371
流動資産合計	567,816	524,141
非流動資産
有形固定資産
航空機	827,587	868,520
航空機建設仮勘定	129,882	107,910
その他の有形固定資産	87,942	87,057
有形固定資産合計	1,045,413	1,063,487
のれん及び無形資産	89,662	89,033
持分法で会計処理されている投資	24,232	23,762
その他の金融資産	128,055	126,572
繰延税金資産	225,886	251,821
退職給付に係る資産	3,176	3,232
その他の非流動資産	23,036	22,146
非流動資産合計	1,539,462	1,580,055
資産合計	2,107,279	2,104,196

負債及び資本	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第1四半期 連結会計期間 （2021年6月30日）
負債
流動資産
営業債務及びその他の債務	97,185	89,497
有利子負債	69,621	74,331
その他の金融負債	42,490	38,115
未払法人所得税	3,890	861
契約負債	215,239	222,011
引当金	3,750	5,164
その他の流動負債	44,714	42,223
流動負債合計	476,893	472,207
非流動負債
有利子負債	445,525	498,963
その他の金融負債	23,479	23,766
繰延税金負債	108	155
引当金	15,667	21,233
退職給付に係る負債	153,169	153,959
その他の非流動負債	10,899	9,689
非流動負債合計	648,850	707,767
負債合計	1,125,744	1,179,974
資本
資本金	273,200	273,200
資本余剰金	273,557	273,557
利益余剰金	352,965	295,030
自己株式	△408	△408
その他の包括利益累積額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	35,468	31,068
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	12,877	18,842
在外営業活動体の外貨換算差額	△201	△37
その他の包括利益累計額合計	48,144	49,873
親会社の所有者に帰属する持分合計	947,459	891,253
非支配持分	34,075	32,967
資本合計	981,535	924,221
負債及び資本合計	2,107,279	2,104,196

　安全性としては、流動比率で見ても2021年6月期で111%（100%以上が一つの基準）で、流動資産の内容も5241億円の内、3570億円が現金及び現金同等物と、基本的に問題のない内容で、さらにコミットライン契約については、P3で未使用のコミットメントライン契約3000億円があるということが記載されており、資金面では十分であると考えられます。

　そしてこの資金面では、実はANAホールディングスとかなり違いがあり、ANAホールディングスだと現金及び預金や、有価証券（内容は譲渡性預金）が大幅に増えていましたが、日本航空はそういうことがありませんでした。

　これは経営者の資金調達についての考え方の違いが出ていると思われて、ANAホールディングスは「とにかくまず資金を確保できるだけ確保しておいて、余った分は譲渡性預金等に入れる」という方針なのに対して、日本航空では「必要な金額を必要に応じて調達する」という方針だと考えられます。

　実際に日本航空については、2021年3月期の四半期ごとの動きを見ていても、現金及び現金同等物残高はかなり安定的に推移している中で、有利子負債の調達や、第三四半期には増資等、必要に応じて資金調達を行い、またコミットメントライン契約も締結する等の安全策も取る形で運営しているようです。

　同業他社の財務諸表を比較して読むと、こういう風に「業界自体がどうなっているのか」とか、「その上で経営者の判断は何がどう違うのか」といった面白いことが分かることも多いので、是非やってみてください。

次ページ ＞＞＞ 監査法人は日本航空をどのように評価したか