ウェブサイト開設は65％
費用対効果への不安大きく

　一般社団法人インバウンド・デジタルマーケティング協議会（IDM）は12月16日から23日にかけて旅行業界のデジタル活用についてアンケート調査を実施し、合計164件の回答のうちウェブサイトの運営を含めてデジタル活用策を取っていない割合が26.8％との結果が出た。実施していない理由として上位に上がったのは費用対効果に対する不安と、どうしたら良いか分からないとの声だった。

　現在実施している施策を聞いた質問では、「ウェブサイト」が64.6％で最も高く、次点は「ソーシャルメディア」で38.4％。以降は「メールマガジン」が23.8％、「ブログ」が19.5％などで、ユーザー行動データの蓄積や分析、リターゲティング広告、マーケティングオートメーションなどは軒並み10％を下回った。

　「実施していない」比率をセグメント別で見ると、第1種旅行業では15.1％であったのに対し、第3種は37.3％、さらに第2種は分母が小さいものの59.1％に上った。

　一方、海外、国内、訪日の取扱分野別では、海外が30.3％、国内が29.6％とほぼ同程度となったのに対し、訪日は14.6％に留まり、ここしばらくのインバウンドブームで新規参入も多かった訪日分野ではデジタル化が進んでいる傾向が伺えた。また、レジャーと団体、業務渡航では、それぞれ25.0％、33.7％、29.0％で、一般消費者を対象とするレジャーではより活用されている傾向が高くなった。