一般社団法人インバウンド・デジタルマーケティング協議会（IDM）は10月23日から11月4日にかけて、訪日旅行を扱う事業者がコロナ禍とどう向き合っているかを聞くアンケート調査を実施し、合計168件の回答を得た（外国人排斥や人種差別的なコメントを含む回答数件は除外）。回答者の業種の内訳は、第1種旅行会社が56社、第1種が16社、第3種が34社、ホテル・宿泊施設が29社、ランドオペレーターが18社、その他が15社。2020年の訪日旅行事業がどの程度の売上高に着地すると予測するかの質問では、「90％を超え...