「鉛筆1本から見直し」、コミュニケーション強化も
アクセスからアマデウスへの移行も順調

　国際航空券の流通を支えるGDS。そのの日本法人で舵取りを担う3名にコロナ禍での現状と今後の見通しを聞く座談会の後編では、コスト削減の取り組みやNDCの進展状況、中長期的な回復の可能性などについて（前編はこちら）。

竹村章美氏（以下、敬称略）　ビジネスの安定のためにかなり早めに動き、これまでにグローバルで3億ユーロのコストカットをした。設備投資もかなり削り、人件費も対象となった。

　細かいところでは、社員の希望に応じて半年間休みにしたり1日の勤務時間を短くしたりといったフレキシブルなプログラムも展開している。日本で半年間休みたいという社員はいなかったが、時短希望者はいた。

　オフィスの縮小予定はない。出社率は50％として、密にならないようにしている。いつまで続けるのか、完全リモートをポリシーに含めるのかは検討中だ。

岡安美里氏（以下、敬称略）　グローバルで大規模なコスト改革を実施している。私の着任が今年の4月1日で、すぐに鉛筆1本からコストを見直し不要なものはすべて削減した。オフィスの見直しなども継続して行う。

植村公夫氏（以下、敬称略）　苦しい状況が続いているが、人員整理についてはANAグループの方針として資金が続く限り雇用を守ることを決めており、インフィニとしてもしていない。

　当面の止血策として、コストカットと投資の抑制を実施し、そして雇用調整助成金を活用して生き延びている状態だ。役員報酬だけでなく管理職・一般社員の賃金を減額し、夏冬の賞与を大幅にカットした。また、再来年までの2年間は新規採用を凍結する。

　オフィスの縮小にも取り組んでいる。

　投資の抑制については、新たな予約端末の稼働を来春に予定していたが1年ほど遅れることになる。旅行会社の皆様には大変申し訳ない。