トラベルビジョンは5月19日から25日にかけて、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大による旅行会社の経営への影響について経営層に聞くアンケート調査を実施した。4月第1週に実施した第1弾とほぼ同じ質問として1ヶ月半での変化を探ったところ、4月上旬と比べて回答者が冷静さを取り戻している可能性が感じられる結果となった。

　第2弾の回答数は431件（第1回は663件）で、「9月までに廃業・倒産する可能性」を聞いた質問では、「はい」が14.8％、「いいえ」が56.8％、「わからない」が28.3％となった。

　第1弾では、対象期間を「6月まで」として同じ質問をしており、この時にはそれぞれ「はい」が20.4％、「いいえ」が48.6％、「わからない」が31.1％となっており、比べると「廃業・倒産の可能性あり」と答えた回答者は5.6ポイント減、逆に「可能性なし」は8.2ポイント増、「わからない」は1.8ポイント減となっている。

　総回答数が減っているため、「6月までに可能性あり」としていた回答者の企業が廃業または倒産したと考えることもできるものの、そうでなければ全体として影響の見極めが進み、悲観的な評価をする回答者が減ったことになる。

　ただし、「次の決算は赤字になる」かどうかの質問では、第2弾は「はい」が86.1％となって前回の73.9％から大幅に悪化し、「いいえ」も7.7％から3.7％へと半減した。