第1弾では、「廃業・倒産」の可能性について会社の規模や業態などによる差を分析したが、この時の傾向は第2弾でも大きな変化は見られず、規模の大きな企業ほどリスクは少ないと答えている。

　ただし、第1弾と第2弾を比較すると、小規模な旅行会社であるほど「廃業・倒産」の可能性ありと答える回答者が大きく減るのに対して、規模が大きい会社ではほとんど変化せず、むしろ301名以上の企業に限って見ると、第1弾では8.8％が可能性ありとしていたところから、第2弾では11.5％にまで増加している。逆に、例えば第3種では29.7％から19.8％へと大きく改善している。

　また、役職別でも、代表権のある取締役がそうでない取締役よりも深刻な認識を示すことに変わりはなかったが、第1弾との比較では取締役で廃業や倒産の可能性があるか「わからない」と答えた割合が30.8％から37.8％へと増加した。

　このほか取扱分野別では、海外と国内は「可能性あり」が約6ポイント減少している一方、訪日は2.5ポイントの減少に留まった。第1弾では訪日が最もポジティブな回答を示していたが、今回はトーンダウンしたかたちだ。