トラベルビジョンは4月17日から24日にかけて、航空各社が運休となった便についてオートリファンドを停止して旅行会社の手続きを煩雑化したり、返金の代わりにバウチャーを発行するなどして現金での返金を遅らせている現状について、日本のIATA代理店を対象にアンケートを実施した。200社超とされるIATA代理店のなかから回答は58件集まり、ほぼすべての回答者が航空会社の対応に不満を示し、17.2％は法的措置も検討すると回答した。質問は、「航空会社によるオートリファンド不可の施策（施策1）」と「航空会社が代理店...