雇用や資金繰りに関する質問に目を向けると、「解雇の可能性」「早期退職募集の可能性」はともに第1弾と第2弾で大きな変化は見られなかった。

　一方、雇用調整助成金については、給与をカットしたうえで申請する可能性ありとしたのが30.2％、給与はカットしないが申請する可能性ありは49.4％で、いずれも6ポイントほど増加。合計すると79.6％が申請すると答えている。

　さらに、制度融資についても、活用の可能性があると答えた回答者は前回の41.2％を上回って48.7％となり、ほぼ半数となった。