東京商工リサーチ（TSR）によると、2019年度上半期（2019年4月1日～9月30日）に発生した負債額1000万円以上の旅行業者の倒産件数は前年比4件減の9件となり、2年連続で前年同期を下回った。また、件数は初めて10件を割り込み、過去20年の最少記録を更新した。

　負債総額は53.0％減の5億7000万円で、こちらも2年連続で前年を下回るとともに、年度の上半期としては初めて10億円を割り込み、過去20年間の最少記録を更新した。負債額別では5000万円未満の倒産が5件で全体の55.5％を占め、前年の38.4％よりも増加。形態別では9件すべてが「破産」、原因別では8件が「販売不振」で、小規模および零細規模の業者が、市況の悪化や競合の激化により「消滅型倒産を選択している様子」が浮かび上がっているという。

　期間中には、南米専門の老舗として知られた東京の第3種旅行業者のウニベルツールが、約2億円の負債を抱えて7月31日に東京地方裁判所から破産開始決定を受けたほか、8月26日には大阪の旅行業代理業者のテイクインジャパンが、負債総額7200万円で神戸地方裁判所から破産開始決定を受けている。

　TSRは今回の集計に際し、件数・負債総額ともに過去20年間で最少となったものの、「旧来の店舗型対面式販売の旅行業者の業況は悪化の一途を辿っている」との見方を説明。「経営体力の乏しい小・零細企業には、辛うじて事業を継続している企業が少なくない」「従来の事業スタイルを脱却できない企業と、大手企業やIT化で先んじた企業との二極化が拡大している」などとコメントしている。

　なお、9月単月の倒産件数は増減なしの2件。負債総額は30.7％減の1億2200万円だった。

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