全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は、今年6月18日に発生した山形県沖地震の影響で観光客が減少している山形県、新潟県への観光復興支援を行う。両県での会議の開催や、全国の会員旅行会社5600社に対する送客支援を呼びかける。

　地震後の6月下旬に新潟県および山形県からあった送客に関する協力依頼に応えた。

　支援策は大きく４つ。まず、被災地域で会議を２つ開く。9月25日に山形県内で常任理事会、翌26日には新潟県内で支部長連絡会を開催する。2つ目は8月から11月にかけて、全国のＡＮＴＡ会員に新潟県、山形県への送客を呼びかける。3つ目は、両県の観光地を素材とするポスターを制作し、ＡＮＴＡ各支部をはじめ観光関係団体に配布し掲示を要請することとしている。

　4つ目は、ＡＮＴＡとして過去最大規模のブース数で出展する「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019大阪・関西」で、新潟県と山形県の観光ＰＲを実施する。10月24―27日に開催される同ＥＸＰＯは業界関係者のほか、一般来場者数が13万人と見込まれており、ＡＮＴＡでは両県への旅行を訴える予定だ。

情報提供：トラベルニュース社