観光庁は8月9日、国際観光振興法の一部改正に伴い、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン案をまとめた。公共交通事業者らのサービス水準を定め、訪日旅行者の受入体制強化を図る。

　改正国際観光振興法では、新税「国際観光旅客税」の使途として、ストレスフリーの旅行環境の整備、情報入手の容易化を定めるなど、受入体制整備を追求。公共交通事業者らに課せられた訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた努力義務を従来の情報発信面のみから拡充させることになり、検討会で議論していた。

　基準・ガイドライン案では、公共交通事業者らが今後達成すべきと考えられるサービス水準を明確化。多言語による案内・運行情報の提供やWi―Fi環境、オンライン予約環境の整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応券売機の配備などを促す。

　また、望ましい取り組みの方向性として、従業員による多言語での情報提供、経路や運行状況のオープンデータ化、周遊パスの造成、観光案内所の設置、サイクリストへの対応なども明示した。

　基準の告示・施行、ガイドラインの公表は10月の見込み。

情報提供：トラベルニュース社