田村氏 　観光庁は9月15日、新たな財源確保の手法について検討する「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の初会合を開催した。国内外の旅行者の受益と負担のあり方や、訪日旅行への影響を勘案した上で、「出国税」の導入を含む新たな財源の導入策や使途について検討し、今秋までに具体策を取りまとめて来年度の税制改正大綱に盛り込む。この日は事務局が日本の観光産業の現状や、諸外国における財源確保の事例などについて説明した上で、実現可能性の高い選択肢として「出入国」「航空旅行」「宿泊」の3つを提示した。積み増す財源の規模については未定としている。

　会議の冒頭で同庁長官の田村明比古氏は、観光立国実現のためには「数だけではなく質を問うこと」が重要と説明。消費額の増加に加えて、日本の歴史や文化の価値を外国人にアピールすることの重要性を語った上で「多面的な切り口で高次元の観光施策を推進する必要がある。そのために必要な財源の検討を進める」と語った。座長を務める一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏は、「財政的な裏付けを作ることは、日本の観光が持続的に発展するための大きな柱になる。皆の知見を活かして良い結果を出したい」と意気込みを示した。

　同庁は8月末に示した2018年度の予算概算要求の税制改正要望で、具体的な改正案を提示しない「事項要求」として、各種施策の推進のための新財源を検討する方針を示していたところ。資料では「出入国、航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税、手数料を徴収している例が見られる」と述べた上で、米国の電子渡航認証制度（ESTA）などの例を挙げている。

　同検討会は大学教授や日本経済団体連合会（経団連）の観光委員長、証券会社のアナリストなどで構成。会議は非公開で、終了後に議論の概要を説明した同庁観光戦略課によれば、事務局はこの日、主な論点として受益者の範囲、財源確保の手法や使途、訪日旅行への影響などについて、考え方の素案を提示した。受益者については、訪日外国人については受入環境整備などの面で「直接的な受益者」と考えられることを明示。日本人についても、出入国環境の円滑化、航空ネットワークの拡充、公共交通機関の利便性向上などから間接的な受益者となりうるとの見方を示した。

　財源確保の手法についても、現在の国際社会における「内外無差別」のトレンドから「外国人にのみ負担を求める行為は極めて限定されるのでは」と説明。外国人・日本人を問わず、負担者の理解を得やすく、徴収などの円滑な執行が可能なものとする必要性を示した。使途については、国内における受入環境の整備など、観光先進国化に資する施策に充当し、かつ安定的に施策を遂行・拡充する考えを提示。訪日需要への影響については、LCCなど相対的に低運賃の移動手段を利用する旅客や、近隣諸国との誘客競争などに留意すべきとした。

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