さらなる関係構築に向けた課題とは
LCC3社が旅行会社に要望

分科会の様子 　2016年の出国者数は前年比5.6％増の1712万人と4年ぶりに増加した一方、OTAの勢力拡大などにより、主要旅行会社49社の総取扱額は減少した。一方で、FITの増加などを受けて、LCCは年々勢いを増している。日本旅行業協会（JATA）が先ごろ開催した「JATA経営フォーラム」の分科会「旅行業と航空会社（LCC）を再検証する」では、内外のLCCからのパネリスト3人が登壇し、経営方針や販売戦略を説明。その上で、今後の旅行会社との協業の可能性などついて考えを述べた。

LCCは「なくてはならない存在」に
定時出発率などは要改善

大沼氏 　分科会の冒頭では、国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課長の大沼俊之氏が、日本におけるLCCの現況について講演。国際線の総便数に占めるLCCの割合が、14年夏ダイヤから16年冬ダイヤにかけて約19％増加したことなどについて解説した。16年冬ダイヤにおいては、22.4％を占めたたという。

　国内線については、12年にはわずか2.4％だったシェアが、16年には9.7％にまで増加したことを説明。「成田発着の国内線の4分の3を、関空については過半数をLCCが占めている」と述べ、「10年前にはまったく想定していなかったが、（LCCは）なくてはならない存在になってきている」と強調した。

　大沼氏は「LCCの参入によりFSCが提供していなかった価格領域帯が掘り起こされ、利用者の増加につながっている」と評価。一方で「定時出発率は依然としてFSCの平均値より低く、改善の余地がある」との見方を示した。

　そのほかLCC各社に対しては「行政の立場から見て、安全の確保は外せない。その上で利便性を向上し、お客様にご満足いただくことがミッションになる」と述べ、安全確保に努めることを要望した。