▽JATA・OTOAは改正案に賛同、省庁との協力に意欲

　日本旅行業協会（JATA）広報室は通訳案内士法の改正について、「地方およびアジア系言語の人員が不足しており、数の確保が急務と考えていた」と述べた上で、「今後は、従来から活躍している通訳案内士が安心して働ける環境整備の推進をお願いしたい」と要望。加えて、新たに導入される研修制度については「積極的に協力したい」と意欲を示した。

　旅行業法については「要望していたランドオペレーターの登録制度が創設されて嬉しい」と喜びを示し、制度の定着化や無登録事業者の取り締まり、新たに登録するランドオペレーター名の公示などを求めた。

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）はランドオペレーターの登録制度の導入を歓迎。専務理事の速水邦勝氏は「海外のランドオペレーターが規制の対象外になったのは残念だが、国内と訪日については大きく前進した」と話した。今後は会員に対し、改正内容の周知徹底に取り組むとともに意見などをヒアリングし、次年度の事業計画に反映させる考え。制度の実施については「関係省庁と歩調を合わせてバックアップをしていきたい」との考えで、今後は具体的な検討を進めるという。