内閣府地方創生推進事務局は1月14日、特区における着地型旅行商品の取扱拡大に向けて、国家戦略特別区域法に基づく政令の一部を改正するためのパブリックコメントを開始した。旅行業務取扱管理者試験について、地域限定旅行業者の試験科目を一部免除するなど簡素化をはかることがねらい。昨年11月の国家戦略特別区域諮問会議において、年度内を目途に特区内の関係制度を改正すると決定したことを踏まえたもので、2月13日まで改正案に対する意見を募集した後、2月下旬に公布・施行する予定だ。改正案では、特区内の旅行会社の営業所で...