▽旅行・商社事業は不調、通期は売上高のみ下方修正

　航空事業以外では、航空関連事業は羽田、中部、那覇で旅客の搭乗受付や手荷物搭載などの空港地上支援業務の受託が増加したことにより、売上高は11.6％増の1277億円と2桁増。営業利益は24.7％増の53億円となった。

　旅行事業は、売上高は6.8％減の824億円、営業利益は28.6％減の20億円となった。海外旅行は「ANAハローツアー」の欧州方面、国内旅行は「ANAスカイホリデー」の九州方面で売上高がそれぞれ減少。訪日旅行も他社との競争激化により取扱高が減少した。

　商社事業は、売上高は3.7％減の689億円、営業利益は13.9％減の26億円。リテール部門で空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」における訪日外国人への販売が伸び悩んだことなどに加えて、食品部門と航空・電子部門でも売上高が減少した。

　通期連結業績の予想については、円高や燃油サーチャージの減少を受け、売上高のみ当初予想の1兆8100億円から1兆7400億円に下方修正。一方で円高による費用減やコストマネジメントの推進などにより、営業利益の1450億円、経常利益の1300億円、純利益の800億円については据え置く。