サービス連合、16年春闘も「0.5%以上」、15年冬一時金は増加

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は1月20日、第15回中央委員会を開催し、2016年春季生活闘争(春闘)の方針を決定した。16年春闘では昨年に引き続き、全ての賃金カーブを維持した上で、0.5%以上の実質的な賃金改善(ベースアップ、ベア)に取り組み、月例賃金の引き上げをはかる。また、中長期的な賃金目標として同連合が定める「35歳年収550万円」の達成も引き続きめざす。同会会長の後藤常康氏は「観光産業は21世紀の基幹産業になりうる存在」と語り、「成長のためには継続的かつ段階的な引き上げに取り組んでいく」と方針を述べた。

 賃金改善では、15年の賃金水準の実態や「35歳年収550万円」の実現のために設定した「指標」をもとに、着実な水準引き上げに取り組む。なお、同連合が実施した15年の賃金水準の実態調査では、観光・航空貨物業の22歳の賃金水準は加重平均で19万9400円、35歳で34万5800円。ホテル・レジャー業は22歳で17万1600円、35歳で24万7000円だった。

 また、賃金カーブを描くのが難しいケースを想定し、各業種別の補足基準を設定。観光・航空貨物業の月例賃金において、昨年と同様に22歳は17万2000円程度、35歳で30万円程度とした。

 一時金では、「指標」を活用した主体的な水準の向上をめざす。「指標」を活用しない加盟組合については、年間支給月数を4ヶ月相当とし、既に確保している組合は前年実績以上の要求をおこなう。さらに、観光・航空貨物業では補足水準として、要求水準を4.0ヶ月、到達目標水準を5.5ヶ月以上に設定した。契約社員やパートタイマーなどの待遇改善については、賃金実態調査などをもとに月例給労働者については3400円以上の賃金改善に、時間給労働者については20円以上の賃金改善にそれぞれ取り組むとした。

 また、同時要求では、総実労働時間の短縮や男女平等社会の実現に向けた取り組みなどをおこなう。このほか、サービス連合の組織強化・拡大に向けた取り組みとしては、15年度からの2年間で7000名増の5万人を目標に据えているところ。15年の組合員数は4万3002名で、引き続き目標達成に向けて取り組んでいく。

 要求書の提出締切りは原則として2月末日に設定。提出が難しい場合は、遅くとも3月上旬までには提出するようにとした。集中交渉期間は3月14日から18日までで、3月末日までの妥結をめざす。

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