観光庁が11月18日に発表した、10月1日現在の消費税免税店の都道府県別分布によると、全国の免税店数は2万9047店舗で、4月1日からの半年間で1万268店舗、比率にして54.7％増と急増していることがわかった。

　昨年10月に免税対象品目の大幅な増加、今年4月には免税販売手続きを商業施設のカウンターなどで一括して行える「手続委託型輸出物品販売場制度」を導入するなど、インバウンド拡大に向けた消費税免税制度の拡充が大幅な増加の要因とみられる。4月は昨年10月から約1万店舗増加していたが、その勢いを継続している形だ。

　4月比で、全都道府県で増加。首都圏や大阪・京都・兵庫、愛知県の三大都市圏が46.5％増の同1万7910店舗、そのほかの地方で69.9％増の同1万1137店舗だった。東京や大阪も大幅に増加しているが、もともと免税店数が少ない地方の伸びしろは大きく、地方での拡大も目立ってきた。

　（15／12／02）

情報提供：トラベルニュース社