観光庁はこのほど、日本版DMO（Destination Management／Marketing Organization）の候補となりうる「日本版DMO候補法人」の登録制度を創設し、12月上旬にも募集を開始すると発表した。「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としてのDMOを、日本の各地に形成することがねらい。登録されたDMO候補法人は関係者と協働して戦略を策定し、実施に向けて調整をはかり、それに対して関係省庁が支援をおこなう。今年の6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方...