▽空港周辺地域との強制と離島航空路線の確保維持

　10％増の91億円を要求した。このうち「空港周辺環境対策事業」は3％増の311億円、「離島航空事業助成」は13％増の60億円。空港周辺環境対策事業では、周辺地域内の施設の防音工事補助などを実施する。離島航空事業助成では、路線維持のため航空機購入費の補助などを引き続きおこなっていく。

▽航空保安対策の強化

　7％減の2012億円を計上した。空港の保安検査の厳格化・円滑化をはかり、「先進的な保安検査機器」としてボディースキャナーの導入を推進。2020年の東京五輪までに、国内の主要空港に導入していく。

▽税制改正要望、国管理空港で新たな着陸料軽減措置も

　16年度の税制改正要望では、安定的な航空輸送サービスの提供と地方航空ネットワークの維持をはかるため、国内線に就航する航空機に関する特例措置の期限を2年間延長するよう求めた。特例措置では、航空機材の大きさにより固定資産税を減額しているが、この適用期限を18年3月31日まで延長することを求める。

　また、NAAの経営安定化と成田空港の機能強化のため、NAAが滑走路や誘導路、エプロンなどの基本施設と保安施設として共用するための土地などの固定資産についても、課税標準を6分の5軽減する措置を2年間延長するよう要求した。

　さらに、航空局では概算要求と合わせて、新たな航空使用料の軽減措置を求めた。国際、国内線で新規就航または増便をおこなった航空会社に対し、地域の支援に応じて着陸料を軽減するもの。羽田を除く国管理空港が対象で、地域が負担する比率と同等の比率を軽減する。現在展開中の国際線定期便に係る着陸料軽減など、他の軽減措置と併用することも可能だ。地域の支援の割合次第では、着陸料が実質的に無料になるという。