▽訪日需要創出で集中プロモーション継続、JNTOが実施主体

　訪日2000万人に向けた新規インバウンド重要創出事業では、4月を中心とした春の桜の時期など、新たな訪日シーズンの創出・定着や、新規市場開拓の推進をはかり、集中的なプロモーションを切れ間なく実施していく。日本政府観光局（JNTO）を事業の実施主体とし、海外事務所などを活用し、現地のニーズを踏まえて活動していく計画だ。

　観光庁によると、2014年1月から11月までの訪日外国人旅行者数を見ると、4月、7月、10月の3つのピークができたという。今後は春の訪日旅行シーズンの定着と、紅葉や雪などをテーマにした新たなピークの創出により、旅行時期の分散化や地方への誘客促進をはかる。

　また、ビザ緩和や航空路線の新規就航に連動したプロモーションも実施。加えて、新規市場の開拓推進のため、中国の沿岸・内陸部や、今後更に成長が見込めるフィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペインの6市場へのプロモーションを強化する。日韓観光交流強化に向け、交流イベントの開催などもおこなっていく。

　地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業では、総務省、経済産業省、外務省と協議会を立ち上げ、連携しながら進めていく。地域活性化、日本ブランドの発信、観光立国の推進、日本食の輸出などの加速化をはかり、影響力の大きい放送コンテンツの制作・放映支援など、海外展開を総合的かつ強力に支援していく方針だ。観光庁としては、地方への外国人観光客の誘致に資する映像コンテンツを対象とし、海外でのプロモーションも実施していく。