政府は1月9日、2014年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省全体の予算は5451億円で、このうち観光関連は、「地域が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」のうち「観光の振興」として、42億円を計上した。

　観光庁では、補正予算を「地域観光振興緊急対策事業」として5億3000万円、「訪日2000万人に向けた新規インバウンド重要創出事業」として34億1600万円、「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」として3億円を配分。海外展開支援事業では、総務省、経済産業省、外務省と連携して実施していく。

　地域観光振興緊急対策事業では、東京周辺やゴールデンルートに訪日外国人が集中する中、地域の観光振興をはかるため4つの取り組みを実施していく。

　「広域観光周辺ルートの形成に向けた取組体制の早期構築」では、2億7000万円を費やし、15年度予算で新規事業として要求した、広域観光周遊ルートへの取り組みを前倒しで実施。ニーズ調査や地域の抱える課題など基礎調査をおこなうとともに、有識者などを招いた協議会を設立。計画の策定、受入環境の整備、滞在コンテンツの充実、情報発信などにも取り組んでいく。また、観光地域づくり体制（DMO，Destination Marketing／Management Organization）の形成促進に向け、国内外の先行事例の調査もおこなうとした。

　「観光分野における地域経済の『見える化』の推進」には1億円を計上。行政機関による公的統計個票データ、大学・地域金融機関などによる民間独自データの集計・分析を、モデル地域を決定して支援する。モデル地域は5ヶ所から10か所を想定しているという。このほか、先進事例の調査・分析手法の普及などにも取り組んでいく。

　「『ふるさと休日』等の制定に向けた休暇取得促進に対する取組支援」には1億円を費やし、地域独自の休日の制定や有給休暇取得促進をはかり、地域での協議会の運営や普及啓発のための宣伝活動などを支援していく。「観光産業における人材の育成等」には600万円を計上し、宿泊業などの観光産業従事者向けに、経営に関する知識やノウハウの取得、意識啓発のための教材を作成。eラーニングなど利用しやすい仕組みを検討しており、次年度以降も活用していく。セミナーやシンポジウムなども開催する計画だ。このほか、地域でのバリアフリーツアーセンターの多言語化対応などにも取り組む。

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