会見で佐藤・全旅連会長は「固定資産の評価替えは宿泊業界がこれまで何十年にもわたって要望してきた悲願。100％ではないが、45年を勝ち得ることができ、たいへんありがたいと思っています。宿泊業界の税制改正運動としては特消税の廃止に次ぐものであり、大きな達成感があります」と総括した。

　また、評価替えの実現に当たって、全旅連会員や観光庁、国会議員の協力に対し感謝の言葉を述べた。

　「11年度税制改正大綱に評価替えの方針を盛り込んでいただいた、当時の民主党観議連、評価替えにしっかりと結論を出していただいた自民党観議連に感謝しています。2つの政権に宿泊業界の主張をご理解いただきよかった」

今回決まった評価替えで固定資産税の課税額は築10年の建物で2．1％、築20年で5．2％、築30年で10.3％、築40年で19.8％の減額になる。

　観光庁の石原観光産業課長は「もっと短くという思いはありますが、家屋類型間（建物の使用目的別類型）の減価状況のバランスも重要だという点を鑑みれば、最低限の結果は得られたと考えています」と話した。

　全旅連では固定資産税に係る税制改正要望については一段落ついたとして、今後は改正耐震改修促進法への対応に全力を注いでいく。

情報提供：トラベルニュース社