自民党観光産業振興議員連盟（細田博之会長=衆議院議員、髙階恵美子事務局長）は11月20日、自民党本部で総会を開いた。旅館ホテルの固定資産税評価について、経年減額期間の大幅な短縮を目指している宿泊団体の求めに応じて開かれたもので、総会では自民党観議連の総意として「固定資産評価額が下限に到達する年数を現行の50年より大幅に短縮する」ことを目指すとした決議を採択した。総会には宿泊団体から全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）の佐藤信幸会長をはじめとする47都道府県理事長や青年部長、日本旅館協会の近...