12月12日に発表された「2014年度税制改正大綱」で、旅館ホテルの建物に係る固定資産評価の見直しが決まった。鉄筋鉄骨コンクリートおよび鉄筋コンクリートの旅館ホテルの固定資産評価額について、下限に到達する年数（経年減額年数）が現行の50年から45年に短縮された。15年度の評価替えに反映する。これにより年間の減税効果は旅館ホテル業界全体で56億円に及ぶ。14年度税制改正大綱の決定を受けて、12月16日、東京の全旅連事務局で佐藤信幸・全旅連会長が会見を開いた。会見には宿泊業界とともに総務省との折衝にあた...