9月30日のJATA国際観光フォーラムで、「世界の旅行市場を発展させるパッケージツアーのあるべきルールを考察する」をテーマにしたシンポジウムが開催された。日本とヨーロッパのパッケージツアーに関する規則や規制について比較しながら、海外旅行発展に向けて必要な約款のあり方などについて議論。この中で、モデレーターを務めた風の旅行社代表取締役社長の原優二氏は、「（約款が）旅行市場拡大の足かせにならないように、フレキシブルにする必要があると思う」と話し、業界環境や消費者動向にあわせて柔軟に対応すべきとの考えを示した。

　今回のシンポジウムでは、日本の標準旅行業約款について取消料や旅程保証、旅行者の責任など、様々な観点から議論を展開。日本の現状とグローバルスタンダードを比較しつつ、グローバルスタンダード自体の変化も指摘されるなど、日本の旅行業の競争力向上や発展に資するルールづくりについて活発に意見交換がおこなわれた。

　パネリストとして登壇し、旅行業法について研究している帝京大学経済学部観光経営学科教授の石井昭夫氏は、「日本市場は成熟してきている。一律の約款で規制するのは遅れている」とし、「モデル約款やガイドライン程度にとどめ、自由にやった方がいいのでは」と言及。また、ザ・ジェイ・チーム代表取締役のゲライント・ホルト氏も、旅行業法や約款が持つ消費者保護の目的はすでに果たされているとの考えを示し、「考えるべきは旅行業そのものどうしていくのか、ということ」と指摘。加えて、「日本のニーズだけでなく現地のニーズにも配慮する必要がある」と述べた。

※シンポジウムの詳細は近日掲載予定