JNTO理事長の間宮忠敏氏 　国土交通省は9月16日、国際観光振興機構（JNTO、日本政府観光局）の理事長に、松山良一氏を10月1日付けで任命した。松山氏は1949年4月2日生まれ。東京大学経済学部卒業後、三井物産に入社し、イタリア三井物産社長や本社広報室長や各事業部長、米国三井物産SVP＆MG、九州支店長などを歴任。2008年6月からは駐ボツワナ日本国特命全権大使を務めた。

　これに伴い、現理事長の間宮忠敏氏は9月末日で退任する。間宮氏は同日に開催した記者発表会で、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）後の訪日市場動向とJNTOの変遷を振り返りつつ、個人的な見解として2010年5月の国交省成長戦略で観光分野の重点項目として、JNTOへのVJC予算の直接投入の検討が盛り込まれたことに「観光先進国はこのタイプ。いよいよその仲間に入ることが検討される」との期待があったと強調。

　その後の事業仕分けで、VJCの企画、立案、実施などは観光庁の事業となったが、間宮氏はフランスや韓国など観光先進国では政府が基本政策を策定し、政府観光局が実行していることを説明し、「中国以外の国はほとんどが同様で、それは試行錯誤の結果」と、各国のインバウンド政策と誘致活動の状況を説明しつつ、改めてこれまでの持論を示した。
　
　また、海外事務所については「3000万人を実現するには、海外事務所数の拡大が現実の課題になる」と提言。現在、JNTOの海外拠点は台湾を含めて14ヶ所あるが、例えば韓国では27ヶ所、フランスでは37ヶ所を有している。「すべてが中核ではなくて良い。サテライトオフィスでも良いから、コミュニケーションをとって人間関係を構築できる足場作りが重要」と述べ、中国奥地やロシアなど、具体的な候補地を示しつつ、海外事務所の拡大を提言した。