政府の行政刷新会議は4月28日、日本政府観光局（JNTO）の業務について事業仕分けをおこなった。ウェブサイトを通じた海外宣伝や招請事業、訪日ツアー造成支援などの観光旅客来訪促進業務については、「国に戻し国としてロードマップを企画立案し、その上で民間に委ねるものはその方向で検討」との結論を下した。また、ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）運営などの外国人旅行客の受入体制整備に関しては、「JNTO直営の受入体制（TIC）は廃止」となった。評価者からは、国（観光庁）と独立行政法人（JNTO）...