政府の行政刷新会議は10月28日、特別会計を対象とした事業仕分け第3弾で、社会資本整備事業特別会計の「空港整備勘定」について「廃止」と判定した。空港整備勘定は航空会社が支払う空港使用料や着陸料、航空機燃料税などを財源とし、空港や航空路の整備、関西国際空港への補給金などに支出するもの。建設国債の発行により一般財源からも数百億円の歳入をうけている。国土交通省は2011年度予算の概算要求で3340億円を要求。オープンスカイを進める中で、日系航空会社の競争力を向上するために航空機燃料税の3年間の半減を求めて...