政府の行政刷新会議は11月15日、事業仕分け第3弾として観光庁の国内観光関係5事業と国際観光関係2事業について評価し、国内3事業を廃止と判断した。事業仕分け第3弾は、同会議がこれまでの仕分けの結果が十分に反映されていないと見た事業を対象としたもの。廃止となった3事業は「着地型旅行商品流通促進支援事業」「ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業」「スポーツ観光支援事業」。また、「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」「観光圏整備事業」は予算要求半減と抜本的な見直し、国際観光関係の「訪日旅行促進...