グーグルは9月13日、中小企業を対象に無料でウェブサイトを構築できるサービス「みんなのビジネスオンライン」を開始した。ウェブサイトを開設しオンライン化することで販路の拡大だけでなく、人材募集、情報共有などの場として活用することで、中小企業のビジネス活性化につなげてもらうねらい。

　同サービスでは、ウェブサイトを無料で開設でき、独自のドメインを取得することが可能だ。ただし、無料は初年度のみで2年目以降は毎月1470円を徴収する。また、ウェブサイトのテンプレートは業種などにあわせて100種類以上を用意した。開設するための手順はドメインやデザインの選択など7項目とし、簡単に開設できるようになっている。

　経済産業省の調査によると、国内のEC市場の規模は毎年10％以上成長し、年間総取引額は7兆円を超えるという。また、過去1年以内にネットショッピングした消費者の数は93％以上と、インターネット活用は浸透している。一方、グーグルが2011年1月に実施した調査では日本の中小企業のうちウェブサイトを保有しない企業は約300万社にのぼり、ウェブサイトを持たないことが中小企業の成長機会の損失につながっていると指摘。今回のサービスでは、中小企業のウェブサイト開設とビジネスへの活用を支援することにつなげ、ひいては地域経済の活性化、情報インフラの充実をめざす。

　また、今回のプロジェクトはKDDIとKDDIウェブコミュニケーションズをパートナーに、中小企業基盤整備機構とITコーディネーター協会が連携団体として参画。同日、記者発表会に出席したKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、独自ドメインを取得する国内企業がアメリカの10分の1、ドイツの約3分の1であることなどを紹介し、「中小企業をIT化することで日本経済を元気にしたい」と話した。初年度は中小企業15万社の利用をめざす。