ベルトラは、子会社において悪意ある第三者による虚偽の送金指示に基づき、約5000万円の資金が流出する事案が発生したと発表した。子会社の代表になりすましたメールが原因で、現在は警察や金融機関と連携し被害回復に向けた対応を進めるとともに、再発防止策を講じる方針だ。

　今回の事案は2026年1月上旬、子会社従業員が代表者を装った第三者からのメールを受信し、社外のSNSアカウントへ誘導されたことを発端としている。その後、当該SNSを通じて虚偽の送金指示が行われ、担当者が銀行届出印を用いて窓口で振込手続きを行った結果、第三者指定の口座へ約5000万円が送金された。なお、対象となった子会社は、交通・観光プラットフォーム事業を手がけるリンクティビティ。

　送金後の社内確認で不正が判明し、同社は直ちに警察へ被害を相談するとともに、金融機関へ連絡し口座凍結を依頼した。現在も捜査機関に全面的に協力しており、社内調査は完了していることから第三者委員会の設置は予定していない。被害額については回収可能性や保険適用の有無を含め精査中で、2025年12月期決算では重要な後発事象として注記する予定だが、最終的な損失額や計上時期は未定としている。なお、決算発表日は2026年2月13日から変更しない。

　同社は原因として、例外的な銀行窓口での振込手続きや銀行届出印の管理に関する規程や承認フローが十分に整備されていなかった点、非対面ツールによる緊急指示の真偽確認プロセスが欠如していた点を挙げた。これを受け、通信手段と本人確認の厳格化、決済承認プロセスの明確化と規程改定、従業員への不正検知教育の徹底、金融機関との連携強化、相談しやすい組織風土の定着などを進めるとしている。

　また、経営監視責任を明確にするため、代表取締役社長兼CEO、取締役CFO、子会社代表取締役がそれぞれ役員報酬の一部を自主返納する。