旅工房は、在任中の職務執行に重大な任務懈怠があったとして、高山泰仁元代表取締役社長を相手取った損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起する準備を進めている。高山氏は雇用調整助成金の申請にあたり、休業扱いの従業員を実際には稼働させる方法を発案し、虚偽の申請を繰り返していたとされ、特別調査委員会の調査結果を踏まえて責任追及が妥当と判断したものだ。損害賠償額は現在精査中だが、本来受給可能であった助成金のほか、返還に伴う違約金や延滞金、さらには特別調査委員会の調査費用などが対象となる見通しだ。すでに同社は、違約金と...