スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミーと、沖縄を拠点に幅広い事業を展開するシンバホールディングスが、沖縄県の人手不足解消と経済活性化を目的とした包括連携協定を締結した。急速に回復する観光需要に対し、慢性的な人手不足が課題となる沖縄で、柔軟な働き方の推進を通じた労働力確保を目指す。

　沖縄県の観光客数は2024年に約966万人（19年比約95%）と回復傾向にあるが、県内企業の60%以上が「採用活動をしても応募がない」と回答するなど、人手不足は深刻化している。有効求人倍率が1倍を超える一方で、完全失業率は3%台にとどまり、企業と求職者のマッチングが課題となっている。物価高の影響も大きく、柔軟な雇用機会の創出が求められている。

　タイミーは、スキマ時間を活用できる雇用機会の創出を通じ、多様な担い手確保や沖縄県内の経済活性化を支援する。今回の協定では、沖縄県内の事業者と求職者を対象に、タイミーの「スポットワーク」の活用促進、自治体や経済団体との連携強化、事業者向け説明会の実施、プロモーション施策などを展開する。シンバホールディングスの地域ネットワークとタイミーのマッチングプラットフォームを掛け合わせることで、沖縄の労働環境の改善と持続的な成長を目指す。

　タイミーの小川代表は「シンバホールディングスと連携し、沖縄の人材確保や柔軟な働き方の推進に貢献したい」とコメント。シンバホールディングスの安里会長は「沖縄経済のさらなる発展のため、多様な働き方の促進が重要」と述べ、今回の連携による地域への貢献に期待を寄せた。