インフィニトラベルインフォメーション（インフィニ）はこのほど、旅行会社や航空会社らを対象としたセミナーを開催。今後の活動方針について話すとともに、旅行会社3社とインフィニによる「今後の旅行業界の展望」と題したパネルディスカッションを行った。

　冒頭には、今年4月に代表取締役社長に就任した髙橋誠一氏が登壇。日本人の海外渡航の状況は「途上」としたものの、回復を牽引した業務渡航に加え、海外旅行検索数の増加や円安傾向の修正などを背景に「レジャーマーケットでもポジティブな見方が強まってきている」と示した。

　その上で、デジタル社会の進展や航空会社・IATAからの流通形態の変化、人手不足など、ビジネス環境も大きく変化しているが、髙橋氏は今後「+ONE」をキーワードにサポートしていくと約束。それぞれ「Open To Change」「New Challenges」「Every Step Together」の頭文字を取ったもので、「ニューノーマル時代に変化するマーケットに、新しい挑戦を続け、パートナーと共に歩んでいく」との意味が込められている。

　そのために、営業部長の井上浩二氏が今後の強化ポイントの一つに挙げたのが「コンサルティング」。同社はこれまで、旅行会社や航空会社などに対し独自性のあるサービスを提供するべく開発を続けてきた。直近では、NDCや自動発券に対する取り組みを強化しており、「B-Assist」と呼ばれるホールセラーからリテーラーへNDC運賃にも対応したセルフブックツールの提供を支援するプロダクトでは、直感的な操作で予約を可能にするグラフィックモードを導入しリニューアルを行った。

　井上氏によると、提供するGDS上の機能やプロダクト以外にも、APIを活用したサービスも含めればその数は膨大で、全てを活用することは難しい。今後はコンサルティングを強化し、個社毎に最適なサービスを提案する。

　新しいプロダクトでは、GDSに保管されている運賃データをキャッシュし、運賃をデータ化して提供する「Data Cache System」を展開する。GDSに保管されていない運賃データについても現在登録ができる体制を整えているとのことで、これにより旅行会社は商品造成などの際にあらゆる運賃から適したものを選べるなどの活用が期待できる。

　同社は来年で創業35周年。井上氏は「これからも海外旅行を取り扱う旅行会社、航空会社に寄り添いながら課題解決、ソリューション提案ができる日本ならではのGDSとして取り組みたい」と発信しており、来年にもセミナーなどの開催を予定しているという。

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