8月の「新型コロナ」関連の経営破たん件数が235件だったことが、東京商工リサーチ（TSR）の調査でわかった。1月以来7カ月ぶりに月間250件を下回ったが、およそ月間200件超で推移。これまでの累計では、2020年2月の第1号発生から1万520件に達した。

　国内企業数（358万9333社）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.293%で、全国の企業400社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京の0.511%、次いで福岡0.446%、宮城0.442%、広島0.359%、大阪0.357%と続いた。

　依然として「ゼロゼロ融資」利用後の経営破たんが目立っており、脱コロナの恩恵を受けることができないまま、体力の乏しい企業が返済資金の捻出に苦慮している。また、人件費などのコストアップも重なり、小規模企業を中心に今後もコロナ関連破たんは高水準で推移する可能性が高い。

　8月31日時点の、都道府県別コロナ関連破たん件数は以下の通り。