三野氏　こちらは現在地方の宿泊施設を中心に特定技能を活用した提案を行っています。また、介護や外食産業など他産業への展開も進めています。

三野氏　はい、宿泊分野が圧倒的に遅れていて、観光庁も含めて現在大きな課題となっています。要因として、特定技能宿泊に関わる試験が海外であまり行われていないことが挙げられますが、ここは徐々に増えてきています。

　一方でマネジメント層の方々が現状かなり忙しく、採用までの手続きに少し手間が掛かる外国人材の活用まで考えられない状況もあるかと思います。

　スキマバイトなどを活用して稼働されている施設の方々も多いですが、やはり長期的に見て定着する人材の確保をと考えている意見もお伺いしています。

　目標をしっかり持った海外人材を活用することで同時に日本の方々にも良い刺激を与えられるかと思いますので、当社としても提案を続けているところです。

三野氏　少しずつ出てきております。当社では、求人に対し既に日本にいる海外人材や運営する日本語学校の卒業生、インドネシアなどの提携日本語学校から紹介しております。

　こちらは先程の人材派遣とは逆で希望者が多くいる状況ですので、宿泊施設の方々には是非とも受け入れを検討いただければと思います。

三野氏　積極的に受け入れているようなお話はありませんが、少子高齢化の影響から今後一定数受け入れていくべきと意識されている企業もあります。

　また、理由として従業員の方々に国際感覚を身に付けていただくために必要と考えている企業もあるようです。

三野氏　います。当社としても提携するインドネシアの観光系の大学生など、現地に関する知識が今後活かされるのではないかと考えています。

　ただ、これは旅行業界に限らず外国人材の活用にあたっては、採用された人材へのサポートが重要になってきます。言語や文化の違いなど、コミュニケーションを通してどうこの不安を軽減していくか、ここが長期で働いていただくための課題となります。