日本旅行業協会（髙橋広行会長、ＪＡＴＡ）は３月26日、インバウンド旅行客の受入に関する国内の受入事業者の意識調査の結果をまとめた。課題などを抽出、今後の受入拡大につなげる。調査は今回が第２回目。２月に旅行会社、輸送、観光関連事業者、自治体らを対象に行い、１０９４件の回答を得た。その結果から注目の観光コンテンツやインバウンド受入に関する課題、物価上昇への対応、大阪・関西万博の関心度などをまとめた。インバウンド客の受入延べ人数は、19％が取扱なし、24％が不明。48％が10万人未満だった。現時点でインバ...