日本旅行が、23年6月期（1月～6月）の中間連結決算を発表した。当期の会計期間においては、全国旅行支援等の再開や延長、コロナ感染症の5類移行などが要因となり国内旅行が喚起されるとともに、水際対策緩和や円安の影響で訪日旅行需要も大幅な回復を見せた。

　同社は引き続き、「中期経営計画2022～2025」に基づいたビジネスモデルの変革や、構造改革に取り組み、ソリューション事業では、事業ポートフォリオ経営への転換に向けた地域と本社における運営体制の変更を実施。国や自治体が抱える課題の把握や情報収集を推進し、JR西日本グループやアライアンスパートナーとの連携を含めて、各地域の誘客事業や経済対策事業など各種事業の受託拡大に取り組んだ。

　一方、ツーリズム事業では、西日本エリアをはじめとしたJRセットプランを中心にウェブ販売を強化。店頭販売においては来店の事前予約化等によるサービスレベルの向上に努めた。

　その結果、国内旅行を中心に回復を見せ、売上高は対前年同期比152.5%の1059億6500万円、営業利益は対前年同期比241.6%の77億9200万円、経常利益は対前年同期比223.4%の80億9300万円、当期純利益を対前年同期比191.6%の55億800万円とした。

　牽引した国内旅行部門では、「赤い風船」にて、ウェブ専用商品を強化するとともに、全国旅行支援と連動した商品展開や、カーボンオフセットを組み込んだ商品造成に取り組み、「赤い風船」での売上高は対前年同期比194.7%の391億2000万円に拡大。国内旅行部門全体の売上としては、対前年同期比159.9%の656億5300万円となった。

　また、受託事業ではワクチン関連事業以外の受託拡大に取り組んだ。売上高は対前年同期比79.9%の173億1600万円に落ち込んだものの、売上総利益としては対前年同期比101.1%の83億1000万円とほぼ横ばいで推移した。愛知県からの全国旅行支援受託業務における不正請求については、今後組織風土改革などの再発防止策の徹底に取り組む方針だ。