付加価値と効率化で訴求
OBTも積極的に提案へ

内山　こうした環境の変化は重要な問題だと認識している。コストだけで対抗していくのは難しい。GBT NTAとしては、OTAが提供できない付加価値の高いサービスやツールを提供していく。GBTはいろいろな投資をしており、GBT独自のプロダクトもさまざまある。GBT NTAはすべて利用できる環境にはないが、GBT本体では、今年はさまざまなツールやアプリケーションを日本市場にも導入していく方針だ。

　OTAとの競合については、現在お取引している企業が、今後OTAに一本化するとは考え難い。やはり、BtoBとBtoCのビジネスは違う。それを同じプラットフォームで展開できるのかは疑問だ。OTAはBtoCでいろいろな開発を進めているので将来的には脅威になりうるかもしれないが、企業側が出張を管理しておきたいと思うのではあれば、我々に長があると思う。

内山　GBT NTAは、国際線ではセーバーの「GetThere」をOBTツールとして提供し、国内線ではNTAの「出張ナビ」というクラウド型のオンライン予約ツールを活用いただいている。取引先には積極的にOBTを勧めているところだ。OBT導入は間違いなく進むだろう。

　これまで企業がOBT導入に躊躇していた背景には、航空券やホテルなどを購入するルールを出張者にどう遵守させるのかが課題だったため。従来通り人が手配する場合は、企業から「安い運賃を提案してほしい」と要望を伝えることができたが、OBTでは「好き勝手に航空券を買えてしまうのでは」という懸念があったように思う。

　しかし、GetThereでは「この路線はこのレートのみ表示する」など、事前にルールをかなり細かく設定できる。また、経費の透明化などの観点からも、人手をかけなくてもデータを管理することが可能。忙しい出張者にとっても、自分の好きな時間に予約できるのはメリットだろう。TMCとしてそういった利点を企業に提案していきたい。

　ただ、単純往復の航空券はOBTで予約できるが、周遊などは運賃構成上OBTで予約するのが難しい航空券もある。その場合は人を介した方がいいだろう。人とOBTの両立てでやっていくのが日本でのスタンダードになっていくのではないか。

内山　GBTは昨年11月、AIベースのトラベルチャットアプリを展開するLola.comと提携した。今後、GBTもビッグデータから最適な判断をし、利用者の利便性を高めていくソリューションを提供していくことになるだろう。Lolaは軽いシステムなので中小企業でも導入しやすいと聞いている。GBT NTAとしては現時点で具体的な計画はないが、LolaとGBTの協業を見ながら日本でも考えていきたい。