コロナ禍での雇用維持を目的とした雇用調整助成金の不正受給が相次ぎ、これに関与した企業の倒産率が全企業平均の約29倍に達していることが明らかになった。東京商工リサーチの調査によれば、2025年2月末までに全国で1620件の雇調金等の不正受給が公表され、そのうち92社が倒産している。これは不正受給企業の5.6%に相当し、2024年の全企業倒産発生率0.19%と比較すると約29.4倍の高水準となっている。倒産した92社のうち、負債1億円未満の小規模事業者が48件と半数以上を占め、産業別ではサービス業他が4...