2台の3Dプリンターや各種の工具が揃う「クラフトルーム」 　「JAL Innovation Lab」は4月20日にグループの社員向けにオープンしたのち、今月から本格的に外部企業とのコラボレーションを開始。これまでに協働を申し出た企業は、シリコンバレーやイスラエルなど国外の企業も合わせて、30社から40社程度に上るという。現時点ですでに事業化が見込める案件の有無について西畑氏は「すぐには申し上げられないが、芽は出ている」と早期の実現を仄めかした。

ラボの入口には、すでに試作されたチェックインカウンターが 　今後は昨年6月に設立したJLの「デジタルイノベーション推進部」のスタッフ10数名のうち、半数程度が同施設に常駐。部長の斎藤勝氏によれば、同部は年度内にスタッフ数を倍に増やす予定で、ラボでの活動を活発化させる。なお、同スペースについては2年間の契約で賃借しているが「さまざまなプロジェクトがうまく進めば、天王洲にこだわりながら拡大を考える」という。

　なお、今春にはANAグループも最先端のIT技術を駆使した「ANA AVATAR VISION」（関連記事）を発表するなど、日本を代表する航空2社が最新技術によるビジネス拡大を急いでいるが、このことに関して西畑氏は「航空だけではなく金融や物流など、どの業種にも危機感はあると思う」とコメント。JALグループにおける先端技術の取り込みについては「海外と比べれば最先端ではないが、遅れてもいない」との見方を示し、「航空会社によって（得意分野などに）違いがある。同業・他業を問わずチャレンジし続けることが必要」と語った。

意見交換などに使用する「プロジェクトルーム」 　そのほか、インキュベーターとの協働については、すでにサンフランシスコに駐在員を置き、現地のベンチャー企業と協力関係を構築するなどして「シリコンバレーのスタートアップに関する情報を入手できる枠組みがある」と説明。スタートアップへの投資については今後の可能性を示した上で、まずは新施設における研究開発に注力する姿勢を見せた。