BTM事業とインハウスを両立
日本企業への取り組み強化、宿泊施設の取扱増へ

－今後2つの部署でどのようにビジネスを展開しますか

内山　BTM事業は厳しい競争環境のなかで各社がしのぎを削っており、取り扱いを大きく伸ばすことは難しい。一方、日本国内の企業を主なターゲットにしたインハウス部門は、既存取引先でのシェアを伸ばすことができると考えている。

　我々はGBTのグローバルなネットワークを活用し、企業に各地域の危険情報を提供している。また、GBTが開発した危機管理ツール「EXPERT CARE」では、出張者の渡航情報を集約して管理し、出張者の居場所をスマートフォンのGPSを利用して把握したり、モバイルアプリを活用して企業と出張者が双方向にやり取りしたりしている。日本企業が数社の旅行会社と契約するなか、我々を選んで利用してもらうためにこうしたサービスをアピールし、シェアを高めたい。

　また、海外事業を強化する日本企業のなかには、グローバル企業の手法を念頭にトラベルポリシーを組み、BTMサービスを求める風潮がでてきた。海外進出による出張の増加や、欧州のテロ事件などを考慮し、危機管理や出張規定などを統括する専任の担当者を置く会社も増えてきた。

　こうした風潮を踏まえ、もっと企業にさまざまな情報を発信し、BTMサービスの必要性を訴えるべきではないかと考えている。先進的な製品やサービスを紹介し、「出張者にこうしたケアができる」とアピールすることで、我々の評価を高め、取り扱いを増やすことができるだろう。このため、11月には企業などに対してセミナーを開催する予定だ。

　このほか、MICEの取り扱いも強化している。特に、昨年からミーティング（M）とイベント（E）の取り扱いを本格化した。グローバル展開する日本企業による国際会議や、医薬品会社の新薬説明イベントなどを取り扱っている。こうしたミーティングやイベントはコンプライアンスが重視される。我々はしっかりとしたコンプライアンス体制を構築しており、透明性を持ってサービスを提供できる点が評価されていると思う。

－旅行会社向けのサービスも実施されていますね

内山　他社とは競合するのではなく、我々が彼らにインフラ機能を提供できるような関係を構築したい。例えば、我々は企業に対し、夜間や休日に航空券などの予約・発券・変更などについて、24時間の緊急対応サービスを提供しており、強みの1つとしている。このサービスを他のインハウスにも使っていただいている。

　インハウス各社が自社で24時間サービスを提供する体制を構築するのは可能だが、コスト的に割に合わない可能性が高い。我々に委託することはコスト的にもメリットになる。現在、約20社のインハウスと契約しており、今後も増やしたい。