官民連携で受入体制を強化
旅行会社は「販売力」の発揮求められる

官民連携で旅行会社を設立
訪日客向けにハラルバーベキューも用意

「大田原ツーリズム」代表取締役社長の藤井大介氏 　行政の取り組みが進むなか、セミナーではグリーンツーリズムの“今”を紹介するため、栃木県大田原市で農業体験や農家民泊を提供する旅行会社「大田原ツーリズム」代表取締役社長の藤井大介氏が登壇し、現場での取り組みを紹介した。

　同社は大田原市と民間の出資をうけ、第2種旅行業を取得した旅行会社。主に10名以上の団体向けにコーディネーターとして農業体験や農家民泊を含むツアーを企画、催行している。

　現在提供する農家民宿の数は114軒あり、1泊最大300名を受け入れることが可能。宿泊料金は大人2名から4名で1室利用の場合、1人あたり1泊6000円から8000円としている。体験プログラムには、田植えや梨の収穫体験のほか、ラフティングやカヤックなどのアクティビティも提供する。

　藤井氏によると、2014年の取扱人数は4000人だったが、15年には8500人から1万人に増加する見通しだという。受入体制の強化策としては、同社とは別に市内の各種農業・産業団体による「大田原グリーン・ツーリズム推進協議会」も設置し、勉強会などの場として活用している。また、海外からの旅行者も増加するなかで、食事にハラルのバーベキューを用意したこともあったという。

　加えて、グリーンツーリズムなどの着地型旅行の場合、地域の魅力を外部へ発信することが重要となる。会場から訪日客へのプロモーション方法について質問を受けた藤井氏は、国内外の商談会へ参加したことや「利用者の口コミも考えられる」と返答した。