▽DL、シアトル投資で15年夏以降はデイリー－DOTの検討開始に異議も

　DLは、DOTからの検討開始の通知に対して12月22日に再考を求める申し立てをおこなっているが、それへの返答は現時点で示されていない。1月5日にDLが提出したのは、シアトル線が最も高い公益性を実現できることの論拠。DLは文書の中で、「求められた情報は提出するが、DOTが再配分を検討すること、あるいは再配分を決定することの合法性を認めたわけではない」旨を断っている。

　その上で論拠として、2015年夏ダイヤ以降は通年運航を実現すること、ハブであるシアトルの空港機能強化に対して投資を継続すること、アライアンス間の競争確保に繋がることなどを列挙。

　また、DL以外の2社に配分された場合、カリフォルニア州とハワイ州のみに路線が集中することもデメリットとして訴え、さらにそもそもシアトル線の配分が認められた際に評価を得た点は何ら変わっていないことも指摘した。

　使用機材はB767型機で、座席はビジネス35席、エコノミーコンフォート32席、エコノミー143席。現行の計画では3月29日からのデイリー運航再開を予定している。

　なお、12月22日の申し立てでDLは、シアトル線の配分が決定した際に示された、発着枠を90日以上使用しなければ自動的に回収するという条件は遵守しており、それにも関わらず再配分やその検討がされることは「勝手で気まぐれ」と主張。

　そもそもDOTが航空会社に通知することなく自由に再配分を検討できる権利はないはずであるとし、さらに過去に日伯路線で同様の長期運休があった際に再配分されなかったケースがあることとの齟齬など、違法性にも言及している。

　こうした主張に対してAAとHAからは、再配分の「検討」をするという通告自体がDLに対する通知である、DOTの再配分の権利は米国議会から認められたものである、といった反論が出ているところ。また、逆に「90日ルール」さえ航空会社が守れば、いくら公益性が損なわれてもDOTは手をこまねくのみで是正の検討すらできない、という主張自体の不自然性などについての指摘もなされている。