世界の旅行業界団体が共同声明、各国政府は「継続的な財政支援を」、「水際対策の強化は地域を守ることにならない」

2021年12月16日
出典：トラベルボイス（観光産業ニュース）

コメント　4件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- JATAやANTAはなぜこの流れにならないのか。
  
  旅行業界の惨状と困窮についての訴えが真摯に行われず、真水支援の要求がなされないのは、Go Toがあるためでしょう。
  
  Go Toでは、旅行会社には利益がないのだからルールに基づき真っ当な運用をする限り、旅行会社は救えません。
  
  パンドラの箱が開いても、尚Go Toにしがみつく姿勢こそ正すべきだと思います。
- 2021/12/16 4
- KONI
- 記事に書かれている「政府による旅行制限の判断は、政治的圧力や「何かしらの行動をしている」とのアピールではなく、科学的根拠に基づいて行われるべきと強調。」という内容は全くその通りかと思う。以前にも述べさせてもらったことが有るが、緊急事態宣言中は旅行に行くことがコロナ感染拡大の要因になっているように言われ、自粛を求められてきたが、旅行に行ったことでの感染拡大などという報道はほとんどなく、ただ、コロナで自粛している最中に旅行に行くなどもっての外という、旅行は遊びであるという観点からのみのとらえ方で、旅行を生業にしている者がいる事が全く考慮にないのは非常に残念である。旅行業を始め観光業界は本当にひん死の状態であり、多くの雇用が失われている現状をもっと認識し、観光業に対する直接的、積極的な支援をお願いしたい。
- 2021/12/17 3
- asan
- 結局のところ、なし崩し的規制緩和をしても解決せず、収束をインセンティブとした行動制限・渡航制限を全世界でやらないと終わらないのだと思います。
  2年経ってもなぜコロナ禍が終わらないかと言えば、欧米諸国が観光産業に配慮してwithコロナの名のもとコロナ収束を放棄したからではないでしょうか。
  その皺寄せは日本の観光産業です。
- 2021/12/17 2
- you
- JATAの名前が入っていなかったのは残念というか失望というか、開いた口が塞がらないというかです。
  なんのための協会なのでしょう?
  
  出入国規制をこれだけしているためにそのあおりを直接的に受ける航空会社や旅行会社への直接支援がなさ過ぎ。
  GoToはいらない。それより真水支援です。
- 2021/12/17 1

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