日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は8月25日、自民党の観光立国調査会に向けて旅行業界への支援に関する要望書を連名で提出した。要望書では観光立国調査会のこれまでの取り組みに謝意を示したうえで、「旅行事業者の経営環境は極めて悪化している」として、業界への支援を9項目に分けて訴えている。修学旅行等キャンセル料や観光事業者の支援については、各自治体に地方創生臨時交付金を活用することへの理解が得られていないとして、観光立国調査会から国や自治体への指導を求めた。また、JATA会員への調査に...