公正取引委員会（公取）は10月25日、楽天など3社が宿泊施設に対し、仲介を引き受ける際に自社サイトでの提供価格が競合サイトでの価格を上回らないよう要求するなど、不当に有利な取引を要求した疑いで今年4月に立入検査を実施した問題について、楽天の行政処分を見送ることを明らかにした。同社が申請した「確約手続」に基づく改善計画を認めたことによるもので、楽天は今後、計画に基づき法令順守の徹底などに務める。なお、公取は今回の決定について「楽天の当該行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない」と説明...